兵庫県動物愛護センターの即日殺処分の中止を目指し、住民監査請求と住民訴訟を行います。

応援をお願いします！！（一口１０００円）　※振込先は下に記載

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私達は、淡路動物愛護センターに収容された子犬の殺処分が即日であったことに不審感を抱き、兵庫県の総ての愛護センターに公文書公開請求を行いました。

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平成２８年４月～１０月、引取り数１,９２８頭、殺処分数１,５２７頭（内即日殺処分１,２０４頭）

　　※ 即日殺処分された犬猫の分類

　　　　・子犬（離乳前） ４頭、　成犬 ６２頭

　　　　・子猫（離乳前） ７８４頭、　子猫（離乳～６ヶ月）２２７頭、　成猫 １２７頭

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兵庫県は全国的に殺処分の多い行政として目立っていますが、驚くことに収容数の約８割が殺処分され、殺処分数の約８割が収容日に命を絶たれています。

私たちは、今年度だけではなく、さかのぼって数年調べましたが、この悪習は脈々と続けられています。兵庫県を変えるため、立ち上がりませんか。

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所有者がわからないまま持ち込まれた動物は遺失物法では、１４日間公示し所有者探しをする義務があります。公示をしないまま即日殺処分をすれば、飼主が探す時間はなく、迷子が飼主の元に戻ることはありません。

しかし、兵庫県動物愛護センターでは「健康状態」「気質」「幼弱」などの理由で即日殺処分を行っています。

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犬や猫を保護した経験のある方なら分かると思いますが、人に保護される状態の犬猫は、人懐っこい（飼われている可能性あり）か弱っている状態で、外暮らしが長い場合、目やにや鼻水が出ているのは珍しいことではありません。

動物病院で見てもらうと、目やにや鼻水は点眼点鼻を続けることで回復します。

しかし、兵庫県動物愛護センターでは目やにや鼻水でも「健康状態」を理由に即日殺処分されているのです。

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 成犬成猫の場合、「気質」が理由で即日殺処分になっているケースが多いですが、引き取ったその日に「気質」が判断できるのでしょうか。

大人しい飼い犬や飼い猫でも突然捕まえられ、檻に入れられると興奮するか怯える等、本来の性格に落ち着くまで時間がかかるでしょう。

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 また、生まれて間もない子犬や子猫達は「幼弱」という理由でその日のうちに殺処分されます。

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平成２８年４月～１０月の間で、飼主が持ち込んだ犬や猫は、持込数３８１頭中３１９頭が殺処分され、その内の２８５頭が即日殺処分されています。

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飼主が民間動物病院から終生飼養義務があることを促された後、動物愛護センターはその事実を知りながら引き取りを行い、即日殺処分を行ったケースもある。

（引き取り願いの引き取り理由として記載あり）

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兵庫県動物愛護センターで行なわれている「即日殺処分」は「殺害行為」であり、違法且つ犯罪です。

所有者不明動物が迷子のペットだった場合、それを即日殺処分する行為は他人の物の占有離脱物横領、器物損壊の犯罪です。また所有者のいない動物は、捨てられた可能性もあり、これを警察に通報せず即日殺処分をすることは証拠隠滅の犯罪です｡

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さらに所有権放棄の犬や猫については、終生飼養義務の観点から安易に引き取らず、原則引取禁止するべきです。引取動物は殺処分ゼロを目指して譲渡などをすることを法律上義務づけられています。（努力義務）

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 私たちは、兵庫県行政が行っている違法行為を中止させるために、公文書に基づいた証拠を持って「住民監査請求」を行います。しかし、「住民監査請求」はそのほとんどが棄却されます。

それは、監査員が第三者機関ではなく、首長が選出しているからです。

そこで「住民訴訟」が必要になります。

※ 総務省の発表では平成１９年度、平成２０年度で都道府県や各市区町村に対して出された住民監査請求件数は１，７９８件、内棄却９２３件、却下７３３件で、取り下げなどを除き勧告に至った件数は９１件のみです。

※ 兵庫県では、平成２０年度～２８年度までに３４件の請求が監査されましたが、勧告になったのは２件のみで３２件は棄却されています。

※　却下の件数は兵庫県ホームページに記載がないため不明

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「住民訴訟」は「住民監査請求」が棄却された日から３０日以内に行う必要があります。

「刑事訴訟」は過去の犯罪、「民事訴訟」は過去の損害賠償、いずれも過去の損害事実の立証で、それに対し「住民訴訟」は将来に対する義務付け行為であり、行政の適正な行政行為と金銭の不正な支出を抑止するための制度です。

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「住民監査請求」は行為があった日から１年以内という期限があります。

住民監査請求に先立って、知事告発も行います。

知事告発については、平成２８年１１月に第１回の告発状を提出しました。

しかし、証拠としたデータが平成２６年度だったため、時効の関係などがあり受理にはなりませんでした。

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この際の植田弁護士と警察担当者との３時間におよぶやり取りがありました。

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　警察から「即日殺処分は他の県はやっていないのか？兵庫県が特別なのか？」「今回のような告発は事例がない」との意見がでたため、植田弁護士は『全国で初めてアニマルポリスを設置した兵庫県警が今回も全国で初めて受理するべきである』と進言。

　また、警察から「即日殺処分がみだりな殺処分にあたるのか？」との意見もでた。

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動物犯罪において、嫌疑があれば動物の命を守るため、警察が動くべきである。

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　植田弁護士は『前回の告発は持ち帰るが次は受理しなさい。　一般人が入手し得る情報は全て揃えている、ここから先は警察が捜査すべきである。捜査の権限を持っているということ、それはすなわち義務である。権限を行使しなければ義務違反である。』 とのやり取りがあった。

この会は、兵庫県動物愛護センターの行っている即日殺処分を中止させたい、このままではいけないと趣旨に賛同していただける人から住民監査請求と住民訴訟費用を１口１０００円負担していただき、住民訴訟を見据えて住民監査請求を行います。

　　

住民訴訟は母体であるＴＨＥペット法塾が行います。

弁護団としてご協力くださるのはオンブズマン活動もされて来た弁護士辻公雄先生です。

 

どうか、即日殺処分中止させるためにご協力お願いいたします。

 

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【 振込先 】

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　ゆうちょ銀行からのお振込み　

　【記号】１４３２０

　【番号】９５４８５１５１

　【名称】兵庫県動物愛護センターの犬猫即日殺処分を中止させる県民の会

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​　他金融機関からのお振込される場合は次の内容をご指定ください。

　【店番】４３８

　【預金種目】普通預金

　【口座番号】９５４８５１５

　【名称】兵庫県動物愛護センターの犬猫即日殺処分を中止させる県民の会

　

　　※ 申し訳ありませんが、振込手数料は賛同者様のご負担でお願い申し上げます。

　　※ 賛同金は１口１０００円とし、上限は設定せず納入後の返還は行いません。